最近あちこちの国で反トラスト法をアピールしてきているけどなんの企みなんだ？日本が一番酷いが

尻を叩かれてのせられている日本の対応が酷すぎる　確かにビッグテックには悪な部分もあるけどそれだけでは語れないんじゃないの？　ITに疎い政治家はさておきビッグテックはすでに先手を打っているよ

 

最近この手の話しがアチコチからあがる

んだけど何なんですかね？

これ一番狙い撃ちされているのはApple

なんですよね。iPhoneとかiPadね。

 

 

アプリのサイドローディングに関しては

知らない人はいないと思いますけど

AndroidはGoogleによって許可されて

います。

 

 

ただそこは人それぞれですのでPlayストア

からしかアプリをインストールしない人も

いれば安全性とやり方を知っている人は

アプリをサイドローディングして使う人

もいますよね。

 

 

Androidではこれはべつだん問題とは

いえませんよね。

Android自体がオープンソースとして

誰でもがカスタムROMを作って使って

いいことになっています。

 

 

問題はAppleのほうですよね。

こういうことを突っ込まれると囲い込んで

いる分ツライ。

アプリのサイドローディングは許可されて

いませんからね。

 

 

それで尻を叩かれてのせられている日本は

どうなのか？

というとこんな感じです。

 

キャリアがアプリストア? 政府サイドローディング議論のズレと本質

 

スマートフォン・プラットフォーマーに対する法的な規制に関する議論が続いている。先日は日本でも、公正取引委員会が「モバイルOS等に関する実態調査報告書」を公開、アップルとGoogleに対し、「十分な競争が働いていない」と指摘した。

これと同時に、以前より内閣官房デジタル市場競争本部による「モバイル・エコシステムに関する競争評価」が進められている。

以前も本連載でまとめているが、この中で、アプリストアを介さない「サイドローディング」を各プラットフォーマーが開放することが必要、と政府側が認識しているのは間違いない。つまり、Google PlayやApp Store以外にもアプリインストールする方法を用意すべき、と考えているということだ。

現状において、アップルとGoogleがスマートフォン向けプラットフォームで寡占状態にあるのは確かだ。

問題は、そこでどのような施策を展開するのが公正競争上必要であり、さらには、消費者や各企業にとって重要なのか、という点だ。

筆者の手元には、内閣官房デジタル市場競争本部による「デジタル市場競争会議」で、1月30日に行なわれた議論の非公開資料がある。

それを見ると、議論自体に見るべきところはありつつも、若干危険な判断が内部で行なわれているのではないか、との懸念も持った。それが現状「非公開議論」であるのは気になる。

今回は改めて、「スマホプラットフォームについての公正競争」と「サイドローディング」の議論について考えてみたい。

要は政府の指摘として、「両社はOSプラットフォーマーでありつつ、アプリストアと競合する立場でもある」「アプリストア自体に競争がない」ということなのだろう。

こうした課題の捉え方自体について、筆者にも大きな異論はない。

例えば、同じようなアプリがOSプラットフォーマーと外部企業で提供されていた場合、どうしても機能やクラウド連携などについて、OSプラットフォーマーと外部企業の間で「完全な公平性を担保する」のは難しい。1990年代末から2000年代半ばにかけての、マイクロソフトに対する独占禁止法訴訟問題も、根幹にある課題は同じだった。

現在はデバイスからクラウドまでの連携が垂直統合になっており、それを「競争の阻害」と呼ぶことはできるだろう。

一方で、多くの部分で寡占が「競争の結果、2社を選ぶ人が増えた」からでもある、というのが悩ましい。

例えばOSの選択については、以下のようにまとめられている。

確かに2社がメインでスマホOSに関する競争は激しくないが、過去に「第3のスマホOS」議論がなかったわけではない。また、それこそフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行期に、自社で独自にスマホ的な快適さを目指したメーカーは多数あった。

しかし、結果的に2社に集約されたのは、OSやプラットフォームの整備、プロモーションに至るまで、「消費者の支持が得られて品質が良いものを作り続けられた」のが、2社しかいなかったからでもある。国が助けてくれるとするなら時期が遅すぎるし、今から何かやっても有効とは考えづらい。

事実上、OSとしては世界的なプラットフォーマーのものを受け入れつつ、その上のビジネスをいかに健全化していくかに、論点を絞るべきかと考える。

そうなるとポイントは、アプリ市場の公正さをどう担保するか、という点だ。

他社とプラットフォーマーのアプリが競合する場合、OS側で「デフォルトを変更できる」よう周知する努力は必要だ。ただこれも、消費者側で「入れ替えるモチベーションを作る」努力の方が先に来る。

例えば、PCにしろスマホにしろ、ウェブブラウザーとして「OSにプリインストールされていないもの」を選ぶモチベーションは薄い。PCではChromeが選ばれる率も多く、OSにプリインストールされているものを押しのけて使われることも多い。ただそれは、PCにおけるChromeの使い勝手や認知度が向上し、「入れ替えるのが当たり前」という意識になったから……という部分は大きい。

一方、現在マイクロソフトは、「新しいBing」でのチャット検索を武器に、PCやスマホ上でEdgeを広くアピールしている。実際、今回の件でEdgeを使ってみた……という人だって多いはずだ。検索サービスのためにウェブブラウザーの入れ替えを求める、というやり方を好まない人はいるだろう。だが、「新しい技術が入れ替えを促す」のはまさに、競争原理そのものだ。

また「ウェブアプリ市場を活性化する」中で、ネイティブアプリ市場の存在が障害になってはならない。

ネイティブアプリは確かに操作性の面で有利ではある。例えば「通知」ひとつとっても、ネイティブアプリに比べウェブアプリは使いづらい環境にあった。課金システムの登録や、アプリアイコンの扱いにしても、操作がこなれておらず、利用は定着しているとは言い難い。

ただ、通知機能についてはようやく、「ウェブプッシュ通知」と呼ばれる機能が、AndroidだけでなくiOSでも、今後公開される「iOS 16.4」で利用可能になってくる。ネイティブアプリほどの自由度はないが、比較的シンプルな閲覧系アプリ・ショッピングアプリなどをウェブアプリ化していける環境は整ってきた。

アプリ審査について、特に内容などの規制に関しては、プラットフォーマー寡占により、「国ごとの事情に合わせた展開」がやりづらい部分はある。また、いわゆる「ストア手数料問題」についても、ウェブアプリの活用を拡大することで解決できる部分もある。だとすれば、「ウェブアプリをネイティブアプリ同様に使える」環境作りを求める、というのも1つの案ではあろう。

とはいうものの、繰り返しになるが、ウェブアプリはネイティブアプリに対し、快適さや機能の面で勝てないところはある。複雑なゲームや高度な演算を必要とするアプリの場合、やはりネイティブアプリの方が望ましい。データ規模が多いものをローカルで活用する場合も、ネイティブアプリが必要になる。

そうすると、アプリストアにおける「審査」と「手数料」の問題は出てくる。

先日アプリのデベロッパーにも、勉強会という形で話を聞いた。詳細はケータイWatchの記事で触れられている。

その通りだと思う。30%という値は、顧客情報を自分で管理して決済できる大手にとっては「高い」が、中小にとっては、ある種のアウトソーシングになるので「納得できる価格」になる。

またそもそも「30%」という料率に注目が集まってしまうが、過去のゲームや電子書籍の配信コストを考えると、実はそこまで法外でもない。

安ければ安いに越したことはないし、そこで「安値」で戦うアプリストアがあってもいいとは思う。

だが、そのストアが使われるかどうかは、使い勝手やアプリの品揃え、プロモーションでの認知度に依るところが大きいのではないか、とも思うのだ。

以下のスライドは公正取引委員会の報告書からの抜粋である。

iPhoneではApp Store以外に選択肢はないが、Androidでは複数のストアが併存しうるし、Google Playを入れない、という選択肢もある。

しかし実際には以下の通り、ほぼGoogle Play一択。Google Playの入っていない機器にGoogle Playを組み込む……というハック記事に需要があるのもそのためだ。

Googleとの競合状況が不公正であるというより、「結局消費者はGoogle Playを選ぶので、アプリベンダーもGoogle Play以外を重視していない」という事実の表れだろう。

ここで競争を起こすには、相当な努力が必要になる。政府がゴリ押ししても、そんなに簡単に状況は変わらない。

アプリストア間で自由な競争が起きたとして、どこまで実効性の高い形で競争が起きるかは不透明な状況にある。

では、競争を促す上で必須のことはなにか? と問われると、結局は「透明性」と「セキュリティ」ということになる。現在のApp StoreやGoogle Playから著しくセキュリティが落ちるなら、消費者は使わないだろうし筆者も勧めることはできない。

「スマホOSにはサンドボックス構造があり、審査が薄くとも、この中で動くなら安全性は担保できる」という話もあるし、「審査をするにしても、事業者の信頼性を担保・登録する簡易な仕組みが使えるのでは」という議論もある。

それぞれ一理はあるが万全ではない。自由度が欲しい人にはそれでもいいと思うが、スマートフォンという個人情報や決済情報の塊を扱う場合、自由度より安全の方に舵を取るべきだろう。

そういう意味で、内閣官房デジタル市場競争本部の方針はちょっと心配だ。冒頭で述べた、1月30日に行なわれた会合での非公開資料を見ると、政府側がちょっと前のめり過ぎるのではないか、と思えたからだ。

Androidでのウェブからのサイドローディングについて、「警告があることが、競争の可能性を萎縮させるのではないか」という議論が行なわれている。昨年の中間報告に対するパブリックコメント募集では、この点についてかなりの批判が寄せられた。筆者も同意見だ。だがまだ、「警告の出し方を変えることで対処できないか」という議論が続いている。

アプリストアによる審査を経由しないサイドローディングを進めるのは、マルウェアに対する危険性を高める悪影響が大きく、競争促進にはマイナスだ。

また、次のような議論もある。

これは主にiOSを含めた議論だが、アプリストア＋審査による保護が必要である場合、課題は「プラットフォーマー以外のアプリストアをどうインストールさせるか」にある。

そこで、ちょっと首をひねるような議論が出てきている。それが「他社アプリストアのスマホへのプリインストール」という議論だ。

以下の資料に、セキュリティ評価として「プリインストールによる他社アプリストア」と、「App Storeからインストールするアプリストア」が並んでいるのがわかる。

ここで、プリインストールするアプリストアを作る企業として「キャリア(携帯電話事業者)」が出てきている。

すなわち、選別された少数の企業に特権的にアプリストアを作る権利を与えることになるわけだが、これは「公正競争」なのだろうか?

これはかなり筋が悪い。

現実問題として、スマホを契約する携帯電話事業者ごとに「プリインストールされるアプリストアが変わる」ことになる。

しかも、MVNOは規模的に、1社では対応不可能だ。「プリインストールされる独自アプリストアのあるなし」という差が、携帯電話事業者同士の中で発生する。ポイントサービスなどと連動するだろうから、そこでMNOとMVNOの差が生まれるだろう。

もしくは、求める事業者同士が公平になるように、全社のストアを日本向けだけインストールする……という流れになる可能性もある。

そもそも、そんなことを消費者が求めているとも思えない。

「公正競争」の旗印の中でこのような話が出てくるのは、本末転倒であり、別の目的でのロビイングがあるのでは……と勘繰られても不思議はない。

アプリストアの競争として、審査した上で「アプリストア自体をOSプラットフォーマーが配布する」モデルは、あってもいいかもしれない。

アプリの品揃えで戦うのは難しいだろうが、ある種の専門性や価格の違いで競争することは不可能ではない。

こうした「アプリストアを拡大する」流れは、もはやサイドローディングと呼ぶべきではなく「アプリストア運営企業の多様化」とでもいうべきものだ。

筆者は、その可能性は検討されるべきという意見である。

その上でセキュリティ条件も考え、OSプラットフォーマーへの協力を求められるところがあれば、ともに取り組むべきかと考える。

ただ、アプリに関する公平性の本質は、やはり「決済」だ。アプリストア運営企業の多様化も、本質は決済の多様化であり、そのためのビジネス流路の多様化でもある。

自社決済だけでなく他社決済も「完全に並列に」選べるよう求めることは行なわれるべき施策であり、その時にどのような表記や他課金への誘導が望ましいかは、まさに本質の議論と言える。プラットフォーマーには抵抗があるだろうが、進めていくべきだ。

ちょっと安心したのは、報告書の中で、会議に参加している識者からかなり冷静な意見が出ているのが見受けられた点だ。

「指摘はわかるが、そこに政府として介入するのは難しいのではないか」

「決済・課金手段の拘束を争点の中心とすべき」

「他プラットフォームを見れば、トランザクションと決済手数料を合わせて20%・30%とっており、他との比較も必要」

とした意見はもっともかと思う。

その上で、あまり「OSプラットフォーマーの支配脱却」を金科玉条に掲げるのではなく、国内事業者が公正にビジネスできる環境はなにか、をもっと考えるべきかと思う。

それこそ、海外に日本のアプリベンダーが出ていき、自社で現地代理店などを構えずにビジネスができるのは、アップルとGoogleなどの世界的プラットフォーマーを使う利点だ。逆に彼らを利用してビジネスを世界に拡大するくらいでもいい。

他国の動向を気にして敵に回すだけでは、良いバランスは生まれない。

出典:Impress Watch>テック>西田宗千佳のイマトミライ第186回より引用

 

やっぱりITとかガジェットに疎い年寄りの

政治家とかがこの話題になるとダメダメに

なるのがよくわかります。

 

 

言うに事欠いてキャリアによるアプリストア

・プリインストールとはね…

こんなの知っている人はスマホ購入時に

サッサと無効化してしまっていますよ。

 

 

Androidに限って言えばキャリアアプリは

使わない人にとっては害悪な存在でしか

ありませんからね。

 

 

なので余計な口出ししないでAndroidに

限っては現状でいいんじゃないですか！

サードパーティのアプリストアといっても

作れる人材が海外に出ていってしまって

国内にいないでしょうから。

 

 

そうそう最近までGoogleと揉めていた

インドが作ったというBharOSというのが

こちらです。

 

 

ぜひコメント欄を見てほしいです。

カスタムROMだという突っ込みが入って

います。

カスタムROMでもいいのはいいんですけど

どうやらGoogleのコードは削除してある

ようですね。

 

 

ということは何年いや何十年ですか。

かけて培ってきたGoogleのセキュリテイ

は使わないということですよね。

コメントで突っ込んでいるものが

ありましたがまさにそれです。

 

 

アメリカが嫌いということでGoogle

を排除するのは構いませんがそこから

完全なセキュリティーを実装していく

のはとてつもなく大変だろうなと

思っています。

 

 

しかし何なんですかねこの反トラスト法

の話題って欧米から始まっていますよね。

狙いはAppleの後ろの中国なのかな？

な～んかキナ臭い感じがしないでも

ないんですよね。

マスコミやメディアがこぞって記事に

しているのをみると…

 

 

でも大丈夫でしょう！

RISC-Vがありますからね。

 

中国半導体業界　脱海外発の動き ー RISC-V

 

2020年9月、「ソフトバンクがアーム(Arm)をエヌビディア(Nvidia)に売却。」と大きく報道された。アームもエヌビディアも、一般の人々が直接触れることの少ない半導体に関係するIT企業だが、ソフトバンクは243億ポンド(約3.3兆円)で買収し、400億ドル(約4.2兆円)で売却する、という額が桁外れで話題となった。

　日本で時価総額4兆円の企業はセブン＆アイ、みずほグループ、三井物産あたりになる。そのアーム社はコンピュータの基本設計といわれるアーキテクチャー(設計構造)を開発する会社。アーキテクチャーはいわば構造で、組立て方、接続方法、指令方法などの規格体系。ICの設計は、決まった受け皿の上に設計者が必要な機能を載せていくイメージ。

　同社は、主に半導体企業にライセンス供与して収入を得る、英国起源の会社である。といってもやはり、なんだそれは、と普通思うだろう。

　例えば、スマートフォンの中核で司令塔に当たるプロセッサーは、iPhoneもアンドロイドもほとんどがアームのアーキテクチャーを採用している。主な理由は、アームの特徴である低電力消費にある。スマートフォン最大の弱点で、いつまでたっても抜本的に解決されない課題は電池。現在主流のリチウムイオン電池を搭載した例えばiPhoneも、ほぼ毎日充電しないといけない。そのためとにかく消費電力が低いことが求められる。

　スマートフォンだけでなく、電池駆動する製品、PC、タブレットにも採用され、最近ではアップルがインテルのアーキテクチャーからアームに変更してゆく、ということも話題になった。環境負荷軽減のために節電指向になっている家電やゲームにも使われている。

　アームのビジネスモデルは、アームアーキテクチャーを使って半導体会社が設計したICの生産数に応じてライセンス料を払うもの。1個製造されればそのたびに収入が発生する、という大変堅実なビジネスだが、当然その金に見合ったメリットが無いと使ってもらえないわけで、この分野でアームの製品は優れているため、ほぼ寡占状態にある。

　IC企業の生産数が飯のタネなので、アーム日本法人の主な仕事は、各企業を監査して生産数を確認すること。厳しい、うるさい、ことでは定評がある。

 

　当然、中国のIC企業も多くがアームを採用している。寡占しているということは、それだけ豊富な機能、用途別の製品があり、開発済みのパーツ(IP)を提供するサードパーティもあり、設計しやすく、完成品に定評があるからだ。

　しかし、中国はアームから離れようという動きをみせている。

　その理由は。

　まず、中国は従来から知的財産の価値に対する意識が低かった。端的にいえば、かつては映画、音楽からWindowsのOSまで、コピー、海賊版が当たり前のように使われていた。ソフトウェアをカスタム化する時の開発費にも対価を払いたくない、という意識が今でもある。

　良いICを開発し、売れれば売れるだけライセンス料をアームに払わねばならない、という状況は中国企業にとり納得できないものである。実際、中国でのライセンス料は日本などより安い、といわれている。

　別の観点からの理由として、ここ数年の米国主導の西側諸国の対中国ハイテク規制がある。英国企業であるアームに牛耳られていると、ある日急に利用できなくなる可能性もある。ソフトバンクの子会社ならまだしも、米国企業エヌビディアに買収されるとなるとますます警戒せざるを得ない。

　日本でも報道されているように、2020年6月、アーム本社主導でアーム中国のCEOを解任したが、CEOは辞任を拒否。その後アーム中国が、本社が任命した新幹部を提訴するなど、収拾の兆しが無い。アーム中国は、アーム本社49％、中国系資本51％と、紛争が起きやすい資本構成であり、CEOの背後で中国資本、更には中国政府も後押ししているとみられる。

　中国がアームから離れる手段として、ここ数年RISC-V(リスク・ファイブ)というオープンアーキテクチャを推進している。RISC-Vは、2010年カリフォルニア大学バークレー校が発表したISA(命令セットアーキテクチャ)が発祥の、米国発の技術。

　特徴はオープンソース、つまり、ライセンス料が無料、という点で、これが中国を引き付けた。実用性が高いため、多くの企業や個人がボランティア的に必要なオペレーションシステムやソフトなどを開発し、幅広い製品に応用できるようになっている。

　2018年「中国RISC-V産業連盟」(http://www.crvic.org/sy) が発足した。ここにはアリババ、ファーウエイはじめ地場のICを設計する企業や、中国科学院、北京大学、清華大学、上海光津大学、浙江大学と半導体分野で有力な研究所、教育機関も加わっている。

　現在、RISC-Vは実質中国が主導しており、2020年には本部にあたる「RISC-V Foundation」が米国からスイスに移転した。地政学上のリスクを避けるため、と説明している。

　このような、中国の脱海外の動きは各分野で見られる。ファーウエイは米国による制裁のためにスマートフォンのOS、アンドロイドの使用が止められ、その対抗策として独自のOS「鴻蒙(Harmony)」を開発し、中国内でコンソーシアムを結成して普及を図っている。鴻蒙はスマートフォンではまだ仲間を広げられていないが、家電では採用する企業が出てきている。これも当然無料のオープンなOSである。

　現時点でRISC-Vも鴻蒙も、参加している日本企業はあるが、製品化への目立った動きはない。今後はこういった中国発の技術への対応を注視する必要があるだろう。

出典:SUGENA ホーム>ブログ一覧>中国半導体業界>脱海外発の動き ー RISC-Vより引用

 

そしてアーム関連の最近の動向ですが

こんな感じです。

 

半導体設計大手アームの中国事業、22年の純利益96％も急落　リストラも実施か

 

ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手Arm（アーム）の中国合弁会社「アーム・チャイナ（安謀科技）」が2022年、30％以上の増収を達成したにも関わらず、96％の減益となったことが分かった。ソフトバンクグループが指名した経営陣が同社を引き継いだ最初の年だった。

ロイター通信が入手した決算資料によると、アーム・チャイナの売上高は21年の6億6500万ドル（約900億円）から22年には8億9000万ドル（約1200億円）近くまで増加したが、純利益は21年の7920万ドル（約107億円）から22年には320万ドル（約4億3000万円）にまで急減した。

中国事業はアームの売上高全体の20～25％を占めると関係者が明らかにした。また、ライセンス料などは前払いだったため、アーム・チャイナの利益の落ち込みがアーム本社に財務的な影響を与えることはないという。21年にはアーム・チャイナがアーム本社に約5億ドル（約670億円）を支払ったという。

公式サイトによるとアーム・チャイナは、北京、成都、上海、深圳に事業所を構えている。社員は900人以上で、うち85％以上が研究開発スタッフだという。同社は先日、エンジニアを中心に100人ほど従業員を解雇したとも報じられている。

＊2023年2月21日のレート（1元＝約19.6円）で計算しています。

出典:36Kr Japan 2023年2月22日より引用

 

軸足がアームからRISC-Vになってきて

いる様子がわかりますね。

色々な企業がアームを使っていますけど

軸足をRISC-Vに移している中国が完全

とはいかないまでも減らした場合が

どうなるのか見ものですね。

 

 

これが少し前にGoogleがAndroidを

RISC-Vに対応させると宣言した

やつですね。

グローバル企業ですから国に縛られる

のを嫌ったんでしょうね。

 

出典:RISC-V Internationalより引用

 

 

これにAppleも参加するのが良いと

個人的には思っています。

ITとガジェット系は国に縛られる

のはよくないです。